平成30年度下期新潟市景況調査（報告書）

最終更新日：2019年5月10日

平成30年度下期の新潟市景況調査について、集計結果の本報版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：平成31年1月8日から平成31年1月23日まで

調査結果の総括

　新潟市内事業所の「業況判断」については、平成30年7～9月期は同4～6月期から改善し、続く30年10～12月期も改善が続いた。足元の31年1～3月期は30年10～12月期から大幅に悪化する見込みであるが、先行きの31年4～6月期は同1～3月期から再び改善する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」はいずれも上昇したほか、「資金繰り」はほぼ同水準で推移した。在庫では「製・商品在庫」、「原材料在庫」がともにほぼ同水準で推移した。価格では「仕入価格」は上昇したが、「販売価格」はほぼ同水準で推移した。雇用では「所定外労働時間」、「一人当たり人件費」がともに上昇した。
　経営上の問題については、「人材不足」の割合が最も高く、以下「労働力不足」、「仕入価格の上昇」と続いている。
　業界の動向としては、東京五輪関連事業により、一部に業況の改善を期待する声がある一方、原材料等の仕入価格の上昇、人手不足による受注への対応力の低下や人件費の増加などによる採算悪化を懸念する声が多数みられた。