平成29年度下期新潟市景況調査（概要版）

最終更新日：2018年3月2日

　平成29年度下期の新潟市景況調査について、集計結果の概要版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：平成30年1月7日から平成30年1月26日まで

調査結果の総括

　新潟市内事業所の「業況判断」については、平成29年7～9月期は同4～6月期から改善し、続く29年10～12月期は同7～9月期とほぼ同水準で推移した。足元の30年1～3月期は29年10～12月期から大きく悪化する見込みであるが、先行きの30年4～6月期は同1～3月期から再び改善する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」はいずれも上昇し、特に、「生産・売上」、「出荷量」については大きく上昇したほか、「資金繰り」も改善した。在庫では「製・商品在庫」がほぼ同水準で推移し、「原材料在庫」は過剰幅が縮小した。価格では「仕入価格」が大きく上昇し、「販売価格」もやや上昇した。雇用では「所定外労働時間」、「一人当たり人件費」がともに上昇した。
　経営上の問題については、「人材不足」の割合が最も高く、以下「労働者不足」、「生産・受注・売上げ不振」と続いている。
　業界の動向としては、受注量の増加や販売価格の上昇による業況の好転を実感する声があったが、一方では、人手不足による受注への対応力の低下や仕入単価・各種経費の増加による採算面の課題を挙げる声も多く見られた。