平成27年度上期新潟市景況調査（報告書）

　平成27年11月下旬に平成27年度上期の新潟市景況調査の概要版を掲載しましたが、詳細な集計結果をまとめた報告書を作成しましたので掲載します。

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

• 調査地域：新潟市全域
• 調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
• 標本数：2,000事業所
• 抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
• 調査方法：郵送によるアンケート調査
• 調査期間：平成27年9月28日から平成27年10月13日まで

　
　新潟市内事業所の「業況判断」について、平成27年4～6月期は前期（同1～3月期）から改善したが、続く7～9月期はやや悪化した。先行きについてみると、同10～12月期は緩やかに回復する見通しだが、28年1～3月期は再び悪化する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」は上昇した。「資金繰り」は改善した。「受注」、「出荷量」、「販売価格」は前期と同水準で推移した。「在庫水準」は製・商品、原材料とも過剰超となった。「仕入価格」は低下した。
　経営上の問題については、「人材不足」の割合が最も高く、以下「生産・受注・売上げ不振」、「仕入価格の上昇」と続いている。
　業界の動向については、インバウンド需要の取り込みや新商品の売上増加などにより、業況が改善したとの声がある一方、受注競争の激化や人件費及び仕入価格の上昇による採算悪化を要因として、業況悪化を懸念する声が数多くあった。