平成28年度上期新潟市景況調査（報告書）

最終更新日：2016年10月18日

　平成28年上期の新潟市景況調査について、詳細な集計結果をまとめた報告書を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：平成28年7月5日から平成28年7月20日まで

調査結果の総括

　新潟市内事業所の「業況判断」について、平成28年1～3月期は27年10～12月期から悪化し、続く28年4～6月期は同1～3月期からさらに悪化した。足元の28年7～9月期は同4～6月期から改善する見込みとなっており、先行きの同10～12月期は一段と改善する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」は低下し、「資金繰り」は悪化した。また、「製・商品在庫」では過剰超幅が拡大し、「原材料在庫」は過剰超となった。「仕入価格」と「販売価格」はともに低下し、雇用でも、「所定外労働時間」と「一人当たり人件費」がともに低下した。
　経営上の問題については、「生産・受注・売上げ不振」の割合が最も高く、以下「人材不足」、「競争の激化」、「先行き見通し難」と続いている。
　業界の動向については、受注・販売競争の激化や人材不足による事業の制限、人件費及び仕入価格の上昇による採算の悪化などから、業況が悪化したといった声が数多くあった。一方で、「ふるさと旅行券」の効果や地元アイドル誕生の効果のほか、新商品の投入や専門人材の配置などの経営努力により、業況が改善したといった声もあった。