令和3年度下期景況調査（概要版）

最終更新日：2022年3月18日

　令和3年度下期の新潟市景況調査について、集計結果の概要版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：令和4年1月6日から1月25日まで（回収率44.2％）

調査結果の総括

　新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和3年7～9月期は同4～6月期から改善し、続く令和3年10～12月期は同7～9月期からほぼ同水準で推移した。足元の令和4年1～3月期は令和3年10～12月期から2.8ポイント悪化する見込みである。先行きの令和4年4～6月期は同1～3月期から4.4ポイント改善するものの、依然低水準で推移する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」は前期からほぼ同水準で推移した。「受注」は前期から上昇し、「出荷量」も前期から上昇した。「資金繰り」は前期から横ばいで推移した。在庫では「製・商品在庫」「原材料在庫」がともに前期からほぼ同水準で推移した。価格では「仕入価格」、「販売価格」がともに前期からほぼ同水準で推移したほか、雇用でも「所定外労働時間」、「1人当たり人件費」がともに前期からほぼ同水準で推移した。
　経営上の問題については、「生産・受注・売上げ不振」の割合が最も高く、以下「人材不足」、「仕入価格の上昇」、「先行き見通し難」と続いている。
　業界の動向としては、IT投資の活発化を背景に一部の業種では業況が改善したとの声がある一方、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少、人材不足、仕入価格の高騰や半導体不足に起因した採算悪化などから、業況は依然として厳しい状況にあるとの声が多く聞かれた。