平成28年度下期新潟市景況調査（概要版）

最終更新日：2017年6月9日

　平成28年度下期の新潟市景況調査について、集計結果の概要版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：平成29年1月10日から平成29年1月25日まで

調査結果の総括

　新潟市内事業所の「業況判断」について、平成28年7～9月期は同4～6月期から改善した。続く28年10～12月期は同7～9月期からさらに改善した。足元の29年1～3月期は28年10～12月期から悪化する見込みとなっているが、先行きの同4～6月期は再び改善する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」は上昇した。「資金繰り」は改善し、「製・商品在庫」は過剰超幅が縮小した。また、価格では「仕入価格」と「販売価格」がともに上昇した。雇用では「所定外労働時間」はほぼ同水準で推移したが、「一人当たり人件費」は上昇した。
　経営上の問題については、「人材不足」の割合が最も高く、以下「生産・受注・売上げ不振」、「競争の激化」、「労働力不足」と続いている。
　業界の動向としては、新たな事業への取り組みや販路開拓による取引先の増加などから、業況が改善したとの声がある一方、競争激化による受注環境の悪化、原材料等の仕入価格上昇、人手不足や人件費の高止まりによって、業況悪化を懸念する声が多数みられた。