令和4年度下期新潟市景況調査（本報告版）

最終更新日：2023年8月25日

　令和4年度下期の新潟市景況調査について、集計結果の本報告書を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：令和5年1月5日から1月31日まで（回収率39.5％）

調査結果の総括

　新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和4年7～9月期は同4～6月期から悪化し、続く令和4年10～12月期は同7～9月期とほぼ同水準で推移した。足元の令和5年1～3月期は令和4年10～12月期から8.8ポイント悪化する見込みである。先行きの令和5年4～6月期は同1～3月期から2.7ポイント改善する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」は前期からほぼ同水準で推移した。「受注」、「出荷量」はいずれも前期から低下し、「資金繰り」も悪化した。在庫では「製・商品在庫」は不足超幅が縮小し、「原材料在庫」は5期ぶりに過剰超となった。価格では「仕入価格」、「販売価格」がともに前期から上昇した。雇用では「所定外労働時間」が前期から低下した一方、「１人当たり人件費」は前期から上昇した。
　経営上の問題については、「仕入価格の上昇」の割合が最も高く、以下「労働力不足」、「生産・受注・売上げ不振」、「人件費の増加」と続いている。
　業界の動向としては、新型コロナウイルス感染症による影響がやや和らぎ、経済や人の動きが活発になったことを背景に、一部の業種で業況が改善したとの声がある一方、仕入価格や電気・エネルギー料金などの高騰、人材不足に伴って採算が悪化したことにより、業況は厳しい状況が続いているとの声が多く聞かれた。